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介護保険の使い方

2023年3月12日

介護保険は、介護が必要な方々に対して、介護サービスを提供するために必要な保険制度です。介護保険は65歳以上で介護認定を受けている方が受けることが出来ます。
ただし、65歳未満でも特定疾病を患っている方は、介護保険を利用した介護サービスを利用することが出来ます。


介護保険の利用方法


介護保険を利用するには、まず介護認定を受けるための申請が必要になります。

前回も書きましたが、介護認定とは、介護が必要な状態かどうか認定調査を行います。その後、審査と判定を行い認定結果が通知されます。
介護認定の申込については、ご本人様や家族だけでなく、居宅介護支援事業者や地域包括支援センター(あんしんケアセンター)、成年後見人などでも代行することが可能です。
介護認定の通知が届いたら、ケアプランを作成することになります。ケアプランは介護が必要な方それぞれに対して作成されます。
介護状態の悪化防止や自立促進を目指すことを目的とした、介護保険サービスの利用方法がまとめられたものです。
ケアプランの作成については、要支援認定を受けた方と要介護認定を受けた方で作成者が違います。要支援認定を受けた方に関しては、地域包括支援センター(あんしんケアセンター)の方で介護予防サービス計画を作成してもらうようになり、要介護認定を受けた方については、民間の居宅介護支援事業所に所属しているケアマネージャーや介護施設内に在籍しているケアマネージャーにて居宅介護サービス計画や施設サービス計画を作成します。
ケアマネージャーについては、自身で探すことも可能ですし、役所や地域包括支援センター(あんしんケアセンター)へ相談し紹介してもらう場合もあります。


ケアプランの種類


先ほども書きましたが、ケアプランは3種類あります。
まずは、要支援1か要支援2の認定を受けた方向けに作成する介護予防サービス計画です。
介護予防サービス計画は、まだ本格的な介護を必要としない方が今後とも自身で行えることは自身で行い、要介護状態にならないようにすることを目標とします。それ以外にも状態の悪化を防ぐようなケアプランが作成されます。
具体的には、介護予防訪問リハビリテーションや介護予防に特化した訪問サービスや通所サービスを利用することになります。

居宅サービス計画は、要介護1から要介護5の認定を受けた方に向けたケアプランです。
居宅サービスは、在宅介護を受ける人を対象とした介護サービス全般です。
サービスとしては、訪問サービス、通所サービス、短期入所サービス、その他のサービスとなります。訪問サービスは訪問入浴介助や訪問看護を指します。通所サービスは自宅から通うデイサービスや通所リハビリテーションのことです。短期入所サービスはショートステイの利用などを指します。その他サービスについては、福祉用具のレンタルや購入、住宅改修費の支給などについてのサービスとなります。

施設サービス計画は、要介護1から要介護5の認定を受けた人に向けたケアプランです。
施設サービスは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設にてサービスを受ける際に必要になります。


ケアプランの作成


ケアプランの作成については、まず担当ケアマネージャーにて利用者または、家族を含めて面談を行い現状のアセスメントを行います。
その中で利用者や同居している家族にとってどのような介護サービスの利用が適切で、どのような課題があるかを洗い出していきます。
この際、ケアマネージャーは公平を期すために厚生労働省にて提示している「課題分析標準項目」と呼ばれるチェック項目を利用します。

ケアマネージャーにてケアプランの原案を作成すると、本人や家族にてケアプランの確認を行い問題がなければ作成したケアプランを基に、サービス担当者会議を行います。
サービス担当者会議には、利用者、家族、ケアマネージャー、介護サービスを提供する事業者や主治医などケアに関わる関係者がケアプランについて協議を行います。
サービス担当者会議にて内容に相違や問題点があれば、ケアプランを修正し再提案を行った上で家族からの同意を得ます。
完成したケアプランは利用者や家族、介護サービス提供事業者に交付される介護サービスの提供が開始されます。

ケアプランの作成が完了し、介護サービスの提供がされた後にケアマネージャーはケアプランに記載しているサービスがしっかりと提供されているか確認します。これをモニタリングと呼び、最低でも月1回以上は利用者のもとへ訪問して状況確認を行います。
ケアプランについては、大体半年くらいで見直しが行われることが多いです。利用者の状態に変化があれば適宜内容が更新されることになります。


最後に


介護サービスを利用するには、介護認定を受けるだけで利用できるわけではありません。
ですが、介護認定を行う際に地域包括支援センターやケアマネージャーに相談に行くこととなりと思いますので、通所リハビリテーションなどを利用したいサービスがあれば、その際にケアマネージャーに相談することで、あまり時間をおかずにサービスを受けることが出来るので確認をするようにしましょう。

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