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グループホーム

2023年5月5日

グループホームについて



介護におけるグループホームとは、認知症対応型共同生活介護施設のことを指します。
自宅に近い生活環境で認知症の進行を遅らせることを目的としている介護施設です。
認知症は、環境の変化に対する対応が取りにくくなる傾向が強いため、共同生活を送る人数は5人から9人のユニット制となっています。
ユニットの数は原則として2ユニットとなっていますが、3ユニットでの運営をしている施設もあります。
また、その他の介護施設と違い、認知症ケアを専門で行っているので、認知症に対する手厚いサービスを受けることが可能です。

グループホームへの入居条件は、原則として認知症を患っていること、65歳以上で要支援2か要介護15の認定を受けている方、入居希望施設がある市区町村に住民票がある方が入居できます。
市区町村によって違いはありますが、該当地区にて介護保険サービスを在宅にて利用している必要がある場合もあります。


グループホームでの暮らし


グループホームでは、入居している方と食事を一緒に調理することや、洗濯・掃除を一緒に行うなど、今まで自身で行ってきた生活の状況を引続き行うことにより認知症の進行を遅らせ自立を促します。そのため、一般的な介護施設とは異なり、利用者同士が交流し、助け合いながら生活することとなります。
生活を営んでいく中で、介護が必要になった際は、施設に常駐している介護職員が介護サービスを提供することになります。


グループホームの人員配置


グループホームでは、働く職員の人員配置基準が定められおり、利用者3名に対し1人以上の介護職員を配置する必要があります。夜間帯については、この基準にならない場合もありますが、各ユニットに1名は常駐している場合がほとんどです。
看護師については、配置基準がないため、週に3日しかいない場合や、訪問看護を利用する必要が出てくる場合など、施設によって違いがあります。

介護職員以外にも、ケアプランを作成するためのケアマネジャーの配置がユニット毎に必要となります。
また、ユニット毎に管理者の配置も必要です。管理者は特別養護老人ホームや介護老人保健施設で3年以上の勤務経験と厚生労働省が規定する管理者研修を修了する必要があります。
グループホーム全体を管理する代表者も必要になります。代表者になる場合でも要件があります。まずは、介護施設で認知症高齢者介護に従事した経験を持つこと、もしくは保険・医療・福祉サービスの提供を行う事業所の経営に携わった経験があるか、厚生労働省が定める認知症対応型サービス事業開設研修を修了していることを満たす必要があります。


グループホームの費用



グループホームへの入居時の費用と月額の費用は、施設によって異なります。
入居時には、入居一時金や敷金がかかる場合があります。これらの費用は施設によって異なります。相場としては、家賃相当額の何カ月分などが多いです。

月額の費用には家賃相当額、共益費(管理費)、食費、光熱費などです。
上記に加えて、介護度に応じた、介護保険自己負担分を支払う必要があります。
それ以外にも、日用品代や消耗品費、医療費などが必要になります。


グループホームのメリット



グループホームは認知症ケア専門の介護職員がいるので、認知症に関する理解が深く適切なケアを行ってもらえます。
また、入居できるのが自身の住所地となるため、住み慣れた地域で引き続き生活を送ることが可能です。


グループホームのデメリット



デメリットを挙げるとしたら、入居可能人数は大体が18名までとなっているケースが多いので、急いでいる場合でも直ぐに入居が出来ない場合が多いです。
また、看護師の常駐は定められておらず、訪問看護を利用することになる場合がほとんどなので、常に処置を行う医療行為が必要になった場合は退去する必要があります。


最後に



グループホームは認知症の方専門も施設となっているため、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に比べると、ケアの仕方や生活方法もかなり違いがあり、認知症の方にとっては、生活がしやすい環境が整えられていると思います。

認知症の診断がなければ入居はできませんが、症状がまだ軽いうちから入居先の施設を探すことをお勧めします。

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