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介護付き有料老人ホーム②

介護付き老人ホームの費用

介護付き有料老人ホームを利用するには、入居時に支払う入居金や管理費や食費などの月額利用料などがあります。
まず、介護付き有料老人ホームへの入居時に掛かる費用として入居金があります。入居金については、施設の形態や立地によって大きく変わってきます。金額については、100万円を支払う場合や2000万を支払うプランがあったりと、大きく開きがあります。
また、施設によっては入居金を支払い月額の利用料を安くするプランや入居金を支払わず、月額の利用料を少し多く払うプランがあったりと、施設によって様々な入居形態があります。
入居金については、支払った段階で何割かが即時償却される場合が多いです。
残った金額については、5年くらいを目安に償却していくことなります。万が一、償却期間中に亡くなられた場合は、残っている入居金は返金となります。

月額利用料については、施設を利用するにあり必要な管理費用共益費、日々の食事代、水道光熱費などです。居室を利用する家賃は、入居金を支払うことにより0円になる場合もあります。入居金を支払わないプランを選択した場合は、家賃の何割かを入居金として支払い、元々設定されている家賃より安い金額で入居する方式もあります。
それ以外にも、人員配置基準を3:1から2:1など手厚くしている場合などには介護費用が上乗せされて請求される場合もあります。
上記の管理費などを合わせた、月額基本利用料については、大体20万円から40万円くらいが相場になります。

また、オムツや尿パッドなどの消耗品や施設にてイベントを行う際の参加費やイベント時に提供される特別食に掛かる費用などが別途掛かる場合があり、月額基本利用料に追加されます。(イベントへの参加費用などについては、参加時のみ掛かります。)
病院への通院が必要な場合、施設にて提携している医療機関への通院は管理費に含んでいる施設がや、病院へ通院について1時間毎に料金が発生する場合など施設により様々ですが、別途で費用が掛かる場合も多いです。

介護ベッドや歩行器、車いすなどの介護福祉用品のレンタル費については、後述する介護保険の利用が出来ないので自費でのレンタルとなります。ただし、施設により備え付けの介護ベッドを提供していたり、施設にて用意した車いすを利用したりする場合もあるので確認が必要です。

介護保険料について

要支援や要介護の認定を受けている場合は、認定を受けている介護度に応じた介護保険自己負担額全額を入居する施設へ支払う必要があります。介護保険自己負担額を全額支払うことにより、各施設が提供する介護サービスや医療的なケアを受けることができます。
自立の方も入居が出来る介護付き有料老人ホームについては、別途で費用が掛かる可能性もあります。

介護付き有料老人ホームのメリット

介護付き有料老人ホームのメリットとしては、24時間介護サービスの提供を受けることが出来る点が挙げられます。24時間施設内に介護士や看護師の配置が必要なので、緊急時に手早く対応してもらえる場合が多いです。
介護度に変動があり、介護サービスを多く利用する場合になったとしても転居する必要がない場合も多いです。
医療面についても、看護師を必ず配置しなければならないので、幅広い医療行為に対応している点もメリットの一つとなります。

介護付き有料老人ホームのデメリット

介護付き有料老人ホームのデメリットとしては、入居時に掛かる費用や、入居後の月額利用料が高額になる場合が多く、経済面で大変になるケースがあります。
また、施設によっては外出や外泊への制限を設けている場合もあり、施設外への自由度は低下する傾向が高いです。
それ以外にも、看護師が24時間いるような施設だと、入居希望者が多く募る場合があり、入居までに時間が掛かる場合が多いです。

以上が、介護付き有料老人ホームの概要となります。料金プランや介護サービスの提供についても施設により様々な特色がありますので、しっかりと比較検討することをお勧めします。

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