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介護老人保健施設

介護老人保健施設について

介護老人保健施設（老健）とは、要介護1以上の方が、自宅への復帰や在宅療養を目標としてリハビリなどを行っております。
医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアはもとより、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで併せて提供する施設です。
入所期間は3ヶ月から6ヶ月くらいに原則として定められています。但し、状況によっては延長される場合もあります。
居室の広さは、定員４人以下の多床室では1人当たり8㎡以上、ユニット型個室などの場合は、10.65㎡以上と定められています。

介護老人保健施設の人員配置

介護老人保健施設には人員配置が定められています。定められている、人員は医師、看護師・介護職員、理学療法士、作業療法士、介護支援専門員、栄養士、介護支援相談員です。
医師については、常勤で入所者100人に対して1名以上必要です。医療行為や身体介護や生活援助などを行う看護師・介護士については、入所者3人に対して1名以上の配置が必要です。
リハビリ計画の作成や実行をおこなう、理学療法士・作業療法士については入所者100人に対して1名以上の配置が必要です。
介護サービスなどの計画を作成する、ケアマネジャーも1名以上の配置が必要です。
入所者が100名以上の場合は、栄養士の配置も必要となります。

介護老人保健施設のサービス

介護老人保健施設では、以下のサービスが提供されます。
まずは、リハビリテーションサービスです。老人保健施設にはリハビリ専門のスタッフである。理学療法士や作業療法士の配置が義務付けられており、自宅復帰を目指したリハビリを行うことになります。リハビリの回数については、施設によって違いはありますが、基本的には1週間で2回以上、1回あたり20分から30分となります。
医師も1人以上の常勤が定められているので、日々の体調管理を行うことが可能となります。また、看護師も常駐しているので対応できる医療行為の幅も広いです。但し、日中のみの常駐となる場合もあります。
介護士の配置も必要なので、入浴や排せつ介助、居室清掃やシーツ交換なども行います。

介護老人保健施設の利用料

介護老人保健施設の利用料は、介護保険法で定められている公的施設なので、有料老人ホームやサ高住に比べると、比較的費用が安くなる傾向があります。
入所時に必要な一時金のようなものについては、基本的に掛かりません。
月額の利用料としては、ユニット型個室の場合は大体15万くらいが目安になります。多床室については、9万円くらいが目安になります。
それ以外にも、医療費や介護サービスの利用料が別途で掛かります。但し、介護老人保健施設の利用には、医療費控除の対象となります。

介護老人保健施設への入所方法

介護老人保健施設への入所方法は、以下のとおりです。
まずは、介護認定の取得が必要です。介護認定は、市区町村の介護保険担当窓口で受けることができます。
次に、施設の選定が必要です。介護老人保健施設を探す際は、各自治体の担当窓口に相談するか、担当しているケアマネジャーに相談することになります。入院している場合だと、病院内にいる、ケースワーカーが探してくれる場合もあります。
ちなみに、全国に約3,500施設あり、施設によって特徴やサービス内容が異なります。
入所希望の介護老人保健施設を選んだら申込を行います。申し込みの際には、介護認定書や健康診断書などの書類を提出する必要があります。
入所申込を行った後に施設から面談の連絡が来たら、面談を受けます。面談では、入所者の状況や希望するサービス内容などについて確認されます。
面談の結果、入所が決定したら、入所契約を締結します。入所契約書には、入所料や生活費などの費用や、退所の条件などが記載されています。
他の施設に比べると、入所期間に定めがある場合が多いので比較的早く入所できるますが、入所を検討する場合は、早めに行動することが大切です。

介護老人保健施設のメリット

介護老人保健施設のメリットは、在宅復帰を支援する体制が整っている点が挙げられます。
在宅復帰に向けたリハビリテーションや相談・支援が充実しており、その質も高くなっております。そのため、高齢者が自宅での生活に戻れるように支援することができます。
また、医師や看護師、介護職員、理学療法士、作業療法士などの専門スタッフが常駐し、個々の高齢者の状態に合わせたリハビリテーションや介護を提供しています。そのため、高齢者の身体機能や生活機能の回復が期待できます。

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